帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
この事業におきましては、妊娠後期の妊婦へのアンケートを必須としておりますことから、アンケート未回収世帯などへ電話や訪問するなどして、つながるきっかけとしてまいりたいと考えております。 また、未就園児世帯へのアウトリーチについてなんですが、こちらは令和５年度以降に訪問などを行うことを検討しているものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） アウトリーチというお話がありました。
この事業におきましては、妊娠後期の妊婦へのアンケートを必須としておりますことから、アンケート未回収世帯などへ電話や訪問するなどして、つながるきっかけとしてまいりたいと考えております。 また、未就園児世帯へのアウトリーチについてなんですが、こちらは令和５年度以降に訪問などを行うことを検討しているものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） アウトリーチというお話がありました。
帯広市といたしましては、各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてのマスクの着用が効果的である場面などを分かりやすく伝えることが重要と認識しておりまして、医療機関の受診や高齢者施設等への訪問の際のマスク着用の推奨など、こうした必要な対応と丁寧な周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 分かりました。
令和元年度につきましては、利用実人数６３人、そのうち、宿泊型利用者２７人、５４泊、日帰り型利用者１９人、２９日、訪問型利用者３４人、８４回となっており、令和２年度につきましては、利用実人数１６４人、そのうち、宿泊型利用者１６人、４０泊、日帰り型利用者１４人、３３日、訪問型利用者１３４人、３８２回、令和３年度につきましては、利用実人数２４０人、そのうち、宿泊型利用者１５人、２５泊、日帰り型利用者４７人
事業内容につきましては、相談支援として、妊娠期及び出産後にアンケートを実施するほか、妊娠届時の面談や出生届時の新生児訪問時に、悩み事などの相談に応じながら、様々なニーズに対応した必要な支援につなげるとともに、経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円を給付するものであります。
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、２０２４年度の介護保険制度改定に向けた検討を進めており、併せて、財務省の財政制度等審議会では、介護保険サービスの利用者負担を原則２割に引上げること、要介護１・２認定者に係る訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプランの作成についての自己負担導入などを盛り込んだ素案を打ち出している。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
２０１８年に教団の施設を訪問したと回答されていましたけれども、家庭教育を支援する会のＭ氏とその時点で面識はなかったのか、確認させてください。 ○議長（中川明雄） 市長。 ◎市長（今津寛介） 御質問にあった方については、私が代議士秘書時代から、世界平和統一家庭連合の関係者であることを承知しておりました。
２０２４年からの第９期に向けた検討内容として、厚生労働省の社会保障審議会では、利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを提示しています。これらの内容は利用者と事業者双方に更なる困難を押しつけるものであり、「史上最悪の改悪」と反対する声が多く上がっています。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 助産所の現状や要望内容等について、旭川産婦人科医会や旭川医科大学病院と複数回にわたり情報交換を行うとともに、市長が、直接、旭川産婦人科医会の会長である旭川厚生病院の産科医を訪問するための日程を調整してまいりましたが、相手方より新型コロナウイルス感染症の影響による延期の申出等があり、１１月２５日に意見交換の機会を得たところでございます。
以前、視察調査で訪問した埼玉県春日部市では、春日部市シティセールスサポーターという事業を行っており、この取組は、ＳＮＳを活用して市民がまちの魅力などを自ら積極的に発信するという事業であります。市民などからサポーター認定の申請があった場合、市長がその内容を審査し、認定等の可否を決定、その後、サポーターとして認定された本人に対し、会員証を発行するという内容であります。
国は、障害者総合支援法において重度訪問介護サービス提供に際しては経済活動に係る支援については認められないと見解を示しておりますけれども、ほかの自治体ではその解決のために独自に取組みを始めているところもあります。市には、そのような相談、また働くためにヘルパーを利用したいんだといった声は届いていないでしょうか。市の対応と考えについて伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
教育長をはじめ市教委担当者は学校訪問を行った際に、授業改善の進捗状況を確認しております。多くの教室でその取組が進んでおりますが、教師による説明の時間が長い、教師主体の授業、児童生徒が受け身となっている授業も依然として身受けられるところであります。
その内容といたしましては、２０ページから３４ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２０ページ、１款 議会費では、管理費など２事業で２２１万１千円、２款 総務費では、管理事務費など４３事業で１億３千４５万５千円、２３ページ、３款 民生費では、指導監査事務費など６６事業で１億８千８７６万５千円、２６ページ、４款 衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、
帯広市においても、これまで第２期おびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターを中心とした乳幼児の家庭への全戸訪問や妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談対応のほか、安定的な保育サービスの提供などに取り組んできております。
次に、ケア労働者であっても、介護保険における訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは処遇改善の対象外となっております。これらのケア労働者に対し、市独自の支援策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 3点目、検査体制と市内の感染状況について伺います。
◎学校教育部長（品田幸利） ９月１２日の午前９時に対策委員会の委員長が教育長のところに訪問いただきまして、そのときに手交をさせていただいたというところでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。 ◆能登谷繁議員 その日のうちに市長が見て、そして、再調査が必要かどうか検討すると。 それから、先ほど市長が論点整理をしてきたとおっしゃいました、経過としてね。市長が論点整理をされたのはいつですか。
そんな中で、我々は臨戸徴収、自宅に訪問徴収については今現在ございません。滞納繰越分につきましても、分割納付等で分割いただいているというのがほとんどでございます。 以上です。
次に、令和３年度における児童相談所との連携に係る取組としましては、市が主催する児童虐待防止に関する研修会で児童相談所職員の講義を行ったほか、児童相談所の児童福祉司がケースを訪問する際に子ども総合相談センター職員が同行することによる円滑な引継ぎや、児童相談所の受理・援助方針会議に子ども総合相談センター職員が参加するとともに、児童相談所とケースの詳細について検討を行う機会を設けるなど、在宅での支援が必要
今現状の中で、先日ある方に訪問してお話を聞いたら、後期高齢者医療保険、私負担高いんだよねというふうに嘆いていらっしゃる方がいたんですけれども、３割負担という方というのは先ほどの人数の中にどの程度いらっしゃるんですか。